鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
まず、園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費補助金でございますけれども、こちら農業協同組合及び農業生産組織、こういったものに対象とした補助金で、機械や設備などの導入補助ということでございます。 それで、補助率は10分の４以内。 本市では、ウォーターカーテンハウスとか、ニラのそぐり機、こういったものによく利用されております。
まず、園芸大国とちぎづくりフル加速推進事業費補助金でございますけれども、こちら農業協同組合及び農業生産組織、こういったものに対象とした補助金で、機械や設備などの導入補助ということでございます。 それで、補助率は10分の４以内。 本市では、ウォーターカーテンハウスとか、ニラのそぐり機、こういったものによく利用されております。
補聴器の導入補助につきましては、現在もですけれども、今後も各先行自治体ございますので、その辺の事例も参考にしながら、内容を検討、まだ確定ではないので、検討していく必要があるかと思うのですけれども、今検討課題の中で一つあるのが、どういった人たちを対象にしようかということと、上限設定とか、そういった、実際に制度を運営する中で本当に必要な人というか、困っている方にそういった支援が届くような制度にするべきではないかというところ
介護ロボット導入補助に関し、市独自の施策を考えられないかお伺いします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
また、ゆーバスのノンステップバスによる運行や、ユニバーサルデザインタクシーの導入補助を行い、利便性の向上と利用促進を図っております。 次に、(4)の高齢者のみの世帯の要支援、要介護者への支援の工夫についてお答えをいたします。
それらをうまく活用していただきながら、または、先ほどちょっと申し上げましたが、いわゆる県のほうの補助等で、やっぱり先端機械の導入補助とか、スマート農業への支援なんかもできつつありますので、その辺も含めて、うまく農家の皆さんには活用していただき、生産性を高めて、または、農家の負担を少しでも軽減していただくような対応をとってもらえればと考えております。 以上で答弁を終わります。
こちらについては、ＩＴ導入補助というの、今補助金がございますが、そちらの中で、通常枠の中で、インボイス制度に対応した会計ソフトの導入に対する補助がございます。 補助率２分の１の補助額が最高で450万円までというふうな制度が１つ、現時点でそのような制度が活用できると、そのようなことがあります。
また、８月からスタートさせた店舗等への「飛沫感染防止衝立導入補助事業」も、市内のものづくり企業支援の一つであります。 コロナ終息が見えない中ではありますが、今後とも、国の動向もにらみながら、現行の支援策を必要に応じて見直しつつ、経済状況に柔軟に対応できるような支援策を検討してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 市田登議員。
今回の補正でも、市独自の事業、那須塩原版持続化給付金とかと３密対策に対する予算が計上されていますけれども、様々な中小企業支援というのは国のほうでもされていまして、雇用調整助成金、持続化給付金、家賃支援給付金、無担保融資、ものづくり補助金、小規模事業者補助金、ＩＴ導入補助金とかとか、たくさんあるんで、多分こういったのをしっかり周知をしていけば相当な、知らない事業者の方もいるかと思うので、こういった周知
主な取組としては４つございまして、１つがものづくり補助、２つ目が持続化補助、３つ目がＩＴ導入補助、４つ目が地域企業再起支援事業でございます。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 次に、教育総務部長。 ◎教育総務部長（永島常民） 質疑にお答えをいたします。 予算の積算の根拠ということでございますが、一応小学生25人、中学生15人ということで算出をさせていただきました。
農作物の被害につきましては、代替作付のための花の苗導入補助を活用して、７戸の農家が復旧を進めており、年度内に完了する予定であります。 ハウスなどの農業用設備や農業用機械につきましては、国の交付金を活用して、69戸の農家が復旧を進めております。
具体的な事業について申し上げますと、生産方法改善においては、園芸作物の推進、新規作物導入、あるいは農業用機械を導入した水田フル活用、経営体育成、繁殖雌牛導入補助などに取り組み、26件の施設整備及び10件の農業機械導入支援を行いました。
次に、２点目といたしまして、イチゴ生産日本一を今後も維持し、安定した収量を確保するために今年度より新規事業として、市とＪＡはが野の連携によりＩＣＴ技術の導入補助に取り組まれたことは先を見越しており、評価いたします。生産農家の中にはＩＣＴ機器を使わなくとも長年培った技術により、毎年高い反収を上げている方がいると聞いております。ついては、反収において上限と下限はどれくらいの開きがあるのか。
制度としまして、主な中小企業を支援する制度といたしまして、生産性向上を後押しする支援策として、ものづくり補助金やＩＴ導入補助金など、事業を引き継ぎたい事業主への支援策として事業承継税制や事業引継ぎ支援事業など、人手不足に悩んでいる事業主への支援策として所得拡大促進税制、キャリアアップ助成金、業務改善助成金など、資金繰り支援等の金融サポートとして、セーフティネット保証や借換保障制度、小口零細企業保証制度
答弁の中でもありましたが、国もＲＰＡ導入補助事業として地方公共団体向け、今回は確か締め切りが過ぎていたと思うのですが、３分の１補助で、たしか800万円上限で公募していたと思います。今後、そういった補助金の活用も検討しながら、導入に向けて取り組まれるように要望いたします。 次の質問に移ります。ＲＰＡツールは、無料のものから提供形態などさまざまであります。 そこで、小項目②になります。
また、高収益作物導入補助金として、水田に野菜を作付けした場合の増加面積に対して、１年目が10アール当たり７万円、２年目が５万円、３年目が３万円の補助をするものです。野菜につきましては、価格の変動があることから、継続していただくため、３年間補助を行いますとの答弁がありました。
農業経営の組織化や法人化、規模拡大を推進するため、新年度予算では、新たに大型農業機械等の導入補助制度を創設し、経営基盤の強化と地域農業の担い手育成を行い、持続可能な経営体の育成・確保を図ってまいりたいと考えております。
衛生費においては、新未来計画事業として資源物回収奨励金や生ごみ処理事業、住宅用太陽光発電等自然エネルギー利用設備導入補助金等について引き続き所要額を計上しております。
地域営農の重要な担い手である農業法人・営農集団等の経営基盤の強化と、継承者（後継者）の育成を図るため、大型農業機械等の導入補助を町単独で新たに開始するものであります。 壬生町創生総合戦略に関する事業でございますが、移住支援事業を新たに計上いたしました。
これらに対応するため、本市におきましても、ＴＰＰ対策の一環として、新年度予算で繁殖雌牛導入補助事業について、事業拡充の計上をしたところでありました。豚肉への影響対策としては、県で行う優良な繁殖用豚への助成制度などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。今後、関係各局、各機関と連携しながら総合戦略的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
「コミュニティＦＭ整備事業」や「市内公共交通運行事業」、「消防防災施設管理事業」のほか、冒頭にもご説明いたしましたコミュニティＦＭの開局にあわせた「防災ラジオ購入」や「住宅用火災報知器購入費助成金」の導入補助を新設いたしました。 また、広域的な公共交通ネットワークの再構築のため、「地域公共交通網形成計画策定事業」に係る予算を、「安全安心ジャンプアップ」と位置づけて計上いたしました。